完治して復職するには各種制度を利用して治療に役立てるのが得策です

休職中の保障制度

医者と看護師

1年6ヶ月受け取れる

働いているとうつ病の改善が図れずに、退職を余儀なくされる人もいれば、休職して療養中の人もいます。いずれにしても心配になるのが生活費です。休職中に給与の支払いがない人は、申請すれば傷病手当を受給することができるかもしれません。申請が通れば、給与の全額ではないものの、標準報酬月額の約67%が原則として支給されます。標準報酬月額とは、年3回以下の賞与を除いて受け取っている報酬の全てです。ただし、加入している健康保険組合によっては上乗せして給付しています。なお、休職中の途中で給与が支払われた場合は基本的に支給されませんが、傷病手当金の日額を下回る給与の場合は、減額されて支給されます。さらに退職後も引き続き受給することが可能です。支給期間の限度は、退職の有無に関わらず支給開始から1年6ヶ月です。また、要件を満たせば、退職後も申請できます。いずれも一ヶ月ごとに申請を行う必要がありますが、医師からうつ病の証明書を発行してもらうのに300円程度かかるため、数ヶ月ごとに申請する人もいます。

傷病手当の制度には、待機3日間という考え方があります。うつ病で休職した期間のうち最初の3日間が待機の期間に当たり、支給開始は4日目からとなります。うつ病で傷病手当を申請する際に必要な書類は、支給申請書です。被保険者記入用2枚と療養担当者記入用1枚、そして在職中であれば事業主記入用1枚も必要になります。この手当と雇用保険の失業手当を同時に受け取ることはできないので注意してください。失業手当の条件に、すぐに働ける状態であることというものがあるからです。ですから、うつ病の状態が良くなり、働ける状態になったときに失業手当の申請をするのが賢明です。また、国民健康保険の加入者が利用できる制度ではありません。これは労働者を対象にしたものであり、個人事業主は労働者に該当されないためです。他に、障害厚生年金あるいは障害手当金の受給者や老齢退職年金の受給者、労災保険の休業補償給付の受給者も対象外です。また、出産手当金を同時に受け取ることはできません。ただし、出産手当金の額が傷病手当金の額を下回る場合は、差額が支給されます。

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