完治して復職するには各種制度を利用して治療に役立てるのが得策です
うつ病で療養が必要な人は、傷病手当を受給しつつ会社を休んで、体と心を休めるのも一つの方法です。傷病手当は原則標準報酬月額の約67%が支給されます。条件を満たしていれば、退職後に申請することも可能です。
傷病手当金はうつ病の人にとって頼りになる存在であり、生活費として役立てることができます。しかし受け取る上では手続きや注意しておかなくてはならない点も多いので、よく考えてから申請するようにしておきましょう。
うつ病になり傷病手当にかかる費用ですが、医者に診断書を書いてもらう必要があります。この時にかかる費用はおおむね\1000ぐらいと考えておいてよいでしょう。その特徴は、給料の2/3のお金がもらえることです。
うつ病で休職して傷病手当を申請した場合、最長1年6ヶ月間受給できます。ただし、途中で職場復帰すると1年6ヶ月の期間に含まれ、受給できる期間が短くなります。また、再発した場合、再度受給することはできません。
うつ病は誰にでも発症しうる病気で、心だけでなく体までもが形容しがたい倦怠感に襲われ就労が不可能となり休職や退職に追い込まれます。その際に、忘れてならないのが傷病手当の申請であり、条件を満たせば１か月後には給料の半分以上が給付されます。
うつ病になるとさまざまな不定愁訴に悩まされますが、中でも睡眠障害に悩まされる人が多いです。心身の健康の為には質の良い睡眠は欠かせません。うつ病患者の殆どは寝付きが悪く、中途覚醒をくり返すなどの症状が顕著にみられます。日頃から質の良い睡眠を得られていないので、昼間はずっと眠くて仕方がないという状態が続き、仕事にも支障をきたすようになります。医療機関でうつ病と診断されたとき、まずしなければならないのが環境の見直しです。眠りと覚醒のリズムを整えながら規則正しい生活習慣を取り戻さなければなりません。治療期間中は必ずしも仕事を休む必要はありませんが、症状によっては職場の上司や同僚と今後の対応について相談しておきましょう。しかしうつ病を完治させるには、ある程度の期間が必要となり就労を続けるのは困難な場合が多いです。そのような場合には、支援制度などの利用も視野に入れながら、退職しても受けられる傷病手当を申請しておきましょう。傷病手当は条件さえ整えば、退職後も1年と6ヶ月の間に標準月額報酬の3分の2が支給されるので、生活費の足しになります。
傷病手当金は万が一のときでも生活を支える役割を果たすので、知っておきたい制度の1つです。病気で就業できないときに、被保険者の家族の生活を守るためにある制度ですが、うつ病患者も申請できることから利用する人が増えています。この手当ては仕事ができない状態が3日間続いたうえで、4日目から休んだ日の分だけもらうことができます。しかしこの期間について雇い主から傷病手当金より多い報酬を受けた場合には支給されないので注意が必要です。この傷病手当金は自分で申請しなければ、受給することはできません。適切に申請しなければ、受けられるべきお金をもらえないこともあります。もし会社が提出に必要な書類への記入を拒んだ場合でも、行政から指導してもらうことができるので相談してみましょう。うつ病患者にとってこれらの手続きは、簡単なものではありません。しかし傷病手当金を受給するための申請は、治療に専念できる環境づくりへの大きな一歩となる筈です。この制度についてきちんと学び、生活を守るための権利を利用することが必要です。